2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
第三者承継に係る税制上の措置、これはもう大変重要なことでありますけれども、贈与という場合であれば、先代経営者からの課税所得は発生しません、これはもう当たり前の話ですけれども。継承者につきましても、対象者が三年以上これをきっちり農業を続ける、酪農業を続けてくれるという条件とか青申をやっているとか条件は付きますけれども、これをやれば贈与税について全額の納税猶予措置というのがあります。
第三者承継に係る税制上の措置、これはもう大変重要なことでありますけれども、贈与という場合であれば、先代経営者からの課税所得は発生しません、これはもう当たり前の話ですけれども。継承者につきましても、対象者が三年以上これをきっちり農業を続ける、酪農業を続けてくれるという条件とか青申をやっているとか条件は付きますけれども、これをやれば贈与税について全額の納税猶予措置というのがあります。
具体的には、事業承継に焦点を当てた経営者保証ガイドラインの特則を策定し、先代経営者と後継者からの保証の二重取りを原則禁止をすること。二番目として、信用保証協会において、事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設し、専門家による確認を受けた場合には保証料を大幅に減額をすること。
所信では、事業承継の際には、先代経営者と後継者からの二重取りを原則禁止すると述べていますが、経営者保証の二重取りのような現象は、収益悪化に苦しむ金融機関が陥りがちな悪弊であり、まさしく超低金利が金融機関も企業も苦しめている典型例です。 二重取りの定義、実情、及び二重取りを原則禁止することを具体的にいつまでにどのように実現するのか、総理にお伺いします。
金融機関が融資先企業の代表者交代に際して、先代経営者と後継者の双方から二重に個人保証を取るいわゆる二重取りについては、五年前に経営者保証に関するガイドラインの運用を開始して以降、低金利が続く状況下においても徐々に減少してきております。他方、昨年度時点でいまだ二割弱が二重取りとなっており、事業承継の阻害要因の一つとなっているとも指摘されています。
このため、先般、個人保証脱却・政策パッケージを取りまとめたところであり、先代経営者と後継者からの保証の二重取りの原則禁止、事業承継時に個人保証を不要とする新たな信用保証制度の創設などの施策に、個人保証の慣行は今の世代で必ずや断ち切るとの強い決意を持って取り組んでまいります。 農林水産業の活性化と豚コレラ対策の強化についてお尋ねがありました。
このため、先般、個人保証脱却・政策パッケージを取りまとめたところであり、先代経営者と後継者からの保証の二重取りの原則禁止、事業承継時に個人保証を不要とする新たな信用保証制度の創設などの施策に、個人保証の慣行は今の世代で必ずや断ち切るとの強い決意を持って取り組んでまいります。 デジタル市場に関する取組についてお尋ねがありました。
事業承継の際には、先代経営者と後継者からの二重取りを原則禁止するなど、次の世代に個人保証を引き継ぐことのないよう、あらゆる施策を講じてまいります。 これからも、安倍内閣は経済最優先です。 消費税率引上げによる影響には、引き続き十分に目配りしてまいります。
事業承継の際には、先代経営者と後継者からの二重取りを原則禁止するなど、次の世代に個人保証を引き継ぐことのないよう、あらゆる施策を講じてまいります。 これからも、安倍内閣は経済最優先です。 消費税率引上げによる影響には、引き続き十分に目配りしてまいります。
その上で、どうしてもこの後継者不在の場合の事業承継としての第三者による承継なんですけれども、税制だけでなくて、民間事業者による取組というんですか、例えばみずほ銀行では、先代経営者が保有する株式を後継者となる別の経営幹部が買い取ることによる事業承継を支援するため、ファンドを活用した取組というものも行われているというふうに承知をしております。
先生から御指摘ございました旧制度、一般措置でございますけれども、これは本年度に拡充をさせていただきました以前の事業承継税制でございまして、平成二十年度から開始されましたこの制度は、先代経営者から贈与、相続により取得した非上場株式のうち、議決権株式総数の三分の二までの非上場株式につきまして、贈与であれば一〇〇％、相続であれば八〇％の猶予割合で納税猶予を受けていただくことができる制度でございます。
また、若者の側がそういう気持ちであっても、先代の経営者がちゃんと引き継ぐという気持ちがなければいけませんから、先代経営者が承継に向けた準備をなるべく早目に進めていくことも重要だというふうに思っていまして、地域の支援機関が連携して経営者に気づきの機会を提供する事業承継ネットワークの全国展開にも取り組んでいるところであります。
平成三十年度の税制改正で、今回拡充した部分でございますけれども、これは、承継時の贈与税、相続税の支払い負担をゼロにしたということ、そしてまた、これまで、先代経営者から後継者への一対一の事業承継しか対象にならなかったところ、今回、複数の株主から最大三人の後継者への承継にも対象を拡大いたしました。
事業承継税制は、非上場株式の株式を先代経営者から後継者に贈与、相続する際に相続税、贈与税を猶予するものでございまして、計画的に適切なタイミングで承継を行う際に税負担を軽減できるという利点があるものと考えております。平成三十年度税制改正で大幅に使いやすい制度に拡充したところでございまして、今後の活用を期待しているところでございます。
こうした手段でもって先代経営者の生前対策をとって、税負担を十分に軽くすることができるわけですね。つまり、このような企業の場合には、わざわざ手間のかかるような事務手続をとって、専門家への報酬などコストの負担も負わされるようなこの事業承継税制の適用をしなくても、スムーズに事業承継ができるという実態がございます。 またさらに、先ほど私が最初にお話しした深刻なケース。
それから、現行制度のもう一つの点でございますけれども、税制の対象となりますのは一人の先代経営者から一人の後継者への贈与、相続とされる場合のみでございますけれども、今後につきましては、親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者、最大三人への承継も対象になるということでございます。
先代経営者から受け継いだ全ての非上場株式に係る課税価格に対応する贈与税、相続税の一〇〇％についてまず納税を猶予する、そして、先代経営者以外の複数の株主から贈与された株式についても納税猶予、これを対象にするという内容だと思いますけれども、こうした内容に、私の住む地元の秋田県内の中小企業の経営者も大変関心を寄せておりまして、大きな期待をかけているところでございます。
内容につきましては、本法案によりまして、事業者を受け継ぐ側であります後継者と事業を譲る側であります先代経営者の課題を一体的に解決する、そうした施策の強化を図りたいと考えているところでございます。
○政府参考人（豊永厚志君） 今般の改正法案によりまして、まず特例制度が拡充されるわけでございますから、先代経営者の取り得る選択肢は広がると思います。最適な後継者を選ぶことができるということになるわけでございます。 これのどれくらい件数が増えるかということについては、残念ながら非常に困難だと考えてございます。
推定相続人が先代経営者から不動産や現金等の財産を取得する、後継者が、親族外でありますけれども、株式を取得するわけでございますので、推定相続人が先代経営者から別の財産を取得するというようなこと、あるいは後継者が先代経営者の債務を負担するといったようなことがここで約束をされるということが考えられると思っております。
先ほど来の質問にも出ておるわけでありますけれども、事業を引退する先代経営者については、引退後の生活に対する不安があるわけであります。それを解消するために小規模企業共済制度というのができたわけでありますけれども、今回、事業承継の観点から制度改正を行うというふうに承知をしております。
事業承継に当たりましては、後継者と先代経営者がそれぞれ直面する課題に対応するため、予算、税なども含めた施策を総合的に行うことがまさしく必要だというふうに思っております。 まずは、遺産分配に伴う株式の散逸に対しましては、平成二十一年に、経営承継円滑化法を制定いたしまして、親族内の承継についての遺留分の特例を創設したところでございます。
その際、では、どうやって合意をするのかということでございますが、この合意に関して非常に重要なのは、何といっても、先代経営者がまだ生きている間にリーダーシップを発揮して、とにかくみんな合意をしてくれよと、生きている社長さん、経営者の方が非常に強いリーダーシップで合意をしていただくようにお願いをするということであります。
その下の先代経営者との関係で見ますと、かつては子供が受け継ぐというのが多かったのですが、これは今非常に少なくなってきている状況です。右側の中小企業白書の分析したものでも、資産超過で十分やっていけるんだけれども後継ぎがいない、三割もございます。やはり事業承継問題はかなり大きな問題ではないかな、こういうふうに考えているところでございます。
○政府参考人（高原一郎君） 民法特例につきましては、遺留分権利者の全員の方の合意を前提とするものでございまして、例えば先代経営者の方が再婚などをされることによりまして、新たに遺留分の権利者が生じたような場合には、その合意の前提を欠くということになります。
民法特例は基本法たる民法の根幹を成す遺留分制度の特例であるということもございまして、いわゆる遺留分を算定するための財産に算入すべき価額を合意のときにおける価額とするには、先代経営者の遺留分権利者全員の合意というものを必要といたしております。
このようにいたしまして、本法律案における民法特例につきましては、委員御指摘のとおり、先代経営者の遺留分権利者間の衡平を図るという観点にも十分配慮しているということでございます。 以上でございます。
親族外が事業を継承する場合、例えば、企業内の人材が継承を受ける際は、ほとんどの場合先代経営者から株式を買い取ることとなります。そのため、多額な資金が必要となります。また、親族内で継承する場合でも、相続によって株式が分散した場合、状況によっては株式の買取り資金が必要となるため、いずれにせよ事業承継のためには多額の資金を要するケースが多くなるわけであります。
まず第一に、民法特例は、後継者を含む先代経営者の遺留分権利者の全員の方の合意ということを前提といたしております。その意味では、どの程度の株式を遺留分の算定から除外するかということにつきましては、当事者間で柔軟に合意ができるということを原則といたしております。
○高原政府参考人 今委員御指摘のケース、例えば、後継者が先代の経営者の方から有償で、自分の金で株を買い取っていたような場合でございますけれども、こういった株式は、先代経営者の相続の際には遺留分の算定には算入されません。減殺請求の対象となることもございません。
そうすると、今回ですと、法の前の平等という観点から見ると、一〇〇％認めるんでしたら、今五〇％を超えて、例えば自分の才覚で五一％持っていらっしゃる方の残り四九％分を、それぞれの兄弟の皆さんが合意して、お母さん、先代経営者の奥さんも合意していただければ、一〇〇％取得した方が、会社の経営としては非常に安定的にできるかなと自分は思うんですよ。
お尋ねの、今般の事業承継税制の対象となります後継者でございますけれども、先代経営者の親族、この親族といいますのは、配偶者に加えまして、六親等以内の血族及び三親等以内の姻族、姻族というのは血族の配偶者と配偶者の血族でございますけれども、これが幅広く含まれます。
ちなみに、二〇〇四年度版中小企業白書によれば、先代経営者の親族以外の者が代表となる割合が三八％ということであります。しかし、この中には、将来的には親族内承継を行うことを予定しており、一時的な中継ぎとして親族以外の者を代表者としている場合も含まれております。このため、親族外承継者のすべてが、完全に事業を承継し、先代経営者から株式の大半を取得しているわけではありません。